【経済】所得格差、高止まり　高齢世帯増、今後拡大の恐れ

1 ：田杉山脈 ★：2019/09/08(日) 05:13:26.68 ID:CAP_USER.net

厚生労働省は六日、世帯ごとの所得格差に関する二〇一七年調査の結果を発表した。格差を示す指標は過去最大の一四年調査からわずかに改善したが、ほぼ横ばいだった。厚労省は「アベノミクスによる景気好転で所得が増え、格差拡大に歯止めがかかった」と強調する。だが依然高い水準にとどまり、収入がなく老後生活を年金に頼る高齢者世帯は多く、今後格差が拡大に転じる恐れもある。

　非正規労働者や母子家庭、高齢者ら、一部に格差のひずみが集まる構造の解消に向け、誰もが働きやすい環境の整備や、待遇改善への取り組みが求められそうだ。

　指標は「ジニ係数」と呼ばれ、〇〜一の間で一に近いほど格差が大きいことを示す。税金の支払いや公的年金などの社会保障給付を含まない「当初所得」のジニ係数は〇・五五九四で、前回から〇・〇一一〇ポイント下がった。改善は一九八一年調査以来、三十六年ぶり。

　世帯ごとの当初所得の平均額を見ると、全体では９・３％増の年四百二十九万二千円。六十五歳以上の高齢者世帯は５・４％増の百万四千円、母子世帯は２３・２％増の二百三十六万七千円だった。

　当初所得から税金や社会保険料を差し引き、社会保障給付を加えた「再分配後の所得」のジニ係数は前回から微減し、〇・三七二一だった。当初所得のジニ係数〇・五五九四と比べると、格差は３３・５％改善したことになり、厚労省は「社会保障や税の再分配に一定の効果があった」と主張している。ただ再分配は高齢者らの生活を支えるものの、現役世帯の負担増につながりかねない。

　調査は六二年から原則三年に一度実施。今回は二〇一七年七〜八月、八千六百四十五世帯を対象に一六年の所得について調べ、四千四百十五世帯から有効回答を得た。
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