【IT】日本IT団体連盟が「サイバーセキュリティ委員会」を設立

田杉山脈 ★

一般社団法人日本IT団体連盟（以下、IT連）は11月26日、サイバーセキュリティに関する方策を推進する「サイバーセキュリティ委員会」を設立した。委員長として、特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会理事・事務局長の下村正洋氏が就任した。IT連では「サイバーセキュリティ対策の促進方策の検討」「サイバーセキュリティを支える制度・基盤の構築」「サイバーセキュリティ確保に向けた国際情勢等の共有」を活動内容に挙げている。

同日行われた設立シンポジウムでは冒頭、代表理事筆頭副会長の長谷川亘氏（一般社団法人全国地域情報産業団体連合会会長）がIT連について説明。60以上の業界団体が集結し、加盟企業5000社超・従業員総数400万人を超える日本最大級のIT業界団体として政府や業界への各種提言を行っていると紹介。昨今、サイバー空間での攻撃が巧妙化していることから、加盟企業のサイバーセキュリティを強化・推進することで未来への準備を行いたいと設立の背景を紹介した。

続いて、元サイバーセキュリティ担当大臣の丸川珠代参議院議員と平井卓也衆議院議員も来賓として登壇。

　丸川議員は、IT連がサイバーセキュリティ委員会を設立したことに対し、「デジタルトランスフォーメーション（DX）が叫ばれているが、信頼というのが大きなカギになると考えている。サイバーセキュリティ委員会の活動によって多くの人にサイバーセキュリティが他人事ではないと思っていただけるように主導して欲しい」と発言。

　平井議員は「サイバーセキュリティ無くして社会経済の発展は見込めず、DXは企業のみでなく行政にも必要だ。その前提となるのが『安心と安全』。これからはサイバーセキュリティ対策をしていること自体が企業価値そのものとなる。フィジカル空間を守るためにもサイバーセキュリティが必要」と語った。
以下ソース
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1221210.html