人類史上最大のスキャンダル・パナマ文書に対し日本政府「ノーコメント。調査する気も無い」、中国政府「同じく。」

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菅官房長官「軽はずみなコメント控える」

菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、
パナマの法律事務所から流出した内部文書で世界の政治家や著名人が
タックスヘイブン（租税回避地）を利用して資産隠しを行っているとされた問題について、
「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」
と述べた。
「世界全体で租税回避について連携している中、今回新たにこうした実態が報道ベースで発表された」
とも指摘した。
日本政府として文書を調査する考えはないという。
http://www.sankei.com/politics/news/160406/plt1604060015-n1.html

流出文書にトップ周辺の名前、中国外務省「コメントしない」

世界の著名人が“節税”対策としてタックスヘイブン＝租税回避地で
巨額の金融取引を行っていたとの内部文書が流出した問題で、
中国外務省は「コメントしない」と述べ、取り合わない姿勢を示しました。

この問題は、中米・パナマの法律事務所の内部文書について
ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合が調査し、明らかになったもので、
サッカー・アルゼンチン代表のメッシ選手など世界の著名人が
節税対策のためタックスヘイブンを利用していたとしています。

この資料には、習近平国家主席の姉の夫が取締役を務めた企業の名前や温家宝前首相の息子、
李鵬元首相の娘などの名前も上がっています。

「このような雲を掴むようなものについて、我々はコメントしない」（中国外務省・洪磊報道官）

中国外務省の洪磊報道官は５日の記者会見でこのように述べ、
問題について一切コメントしませんでした。
また、中国共産党機関紙「人民日報系」の「環球時報」は、社説でこの報道について
「非西側世界の政治エリートや重要組織をたたく新たな手段だ」
と指摘、一部欧米国の意図的な情報操作だとしています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2742860.html