【日経社説】なお実感できぬ刑法犯の減少

豆次郎 ★ [ﾆﾀﾞ]

　昨年1年間に全国の警察が把握した刑法などに触れる犯罪（刑法犯）は約99万6千件だった。戦後最少だった2015年よりさらに1割近く減り、初めて100万件を下回った。

　刑法犯の減少は14年連続で、戦後最悪だった2002年の285万4千件からは、6割以上減ったことになる。国民の防犯意識の高まりに加え、警察や自治体、ボランティアなどによる総合的な取り組みの成果といっていい。

　だが統計の数字ほど、国民が肌で感じる体感治安は良くないのではないか。理由のひとつは、身近なところで「安心」を損なう犯罪が横行しているからであろう。

　たとえば、児童虐待や配偶者間などでの暴力事件は増え続けている。家庭内で起きるため外から見えにくいうえ、私的な領域だけに警察や行政がどう介入すべきか難しい問題がある。

　こうした事件を確実に摘発し、抑止に結びつけることが「安心」につながる。警察だけの対応では不十分だ。関係する機関が連携して、想定される事態ごとに取るべき手順を決め、組織内で徹底しておくといった対策が欠かせない。

　刑法犯全体では、容疑者が摘発された割合を示す検挙率が30%台にとどまっている点が大きな課題になる。1980年代後半までは60%前後だったが、都市化や社会の匿名化など捜査環境の変化もあり、低迷したままだ。

　従来型の捜査が難しくなるなか、警察は防犯カメラや携帯電話の解析、DNA型鑑定といった科学捜査に力を入れている。こうした手法は実際に容疑者の割り出しや裏付けに威力を発揮しており、今後の検挙率向上に不可欠な武器であることは間違いない。

　ただ捜査の現場では、カメラ映像を過信して無関係の人を逮捕したり、人権などの配慮を欠いて安易に機器を利用したりする事例が起きている。刑事司法全体の信頼まで失いかねない問題であり、手続きの明確化や職員への教育の徹底が必要だ。

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