【また維新か】天下り禁止掲げる日本維新の会に府選管職員が天下り

風吹けば名無し

「戦争」「おっぱい」発言を巡り、丸山穂高衆院議員に対する糾弾決議が６日、衆院で全会一致で可決された。
衆参両院で史上初の糾弾決議を食らった恥さらし議員の“生みの親”である日本維新の会に新たな疑惑が浮上した。

行政改革として天下り禁止を掲げる一方で、大阪府の元選挙管理委員会職員の再就職を受け入れていたのである。政党の趨勢を左右する選挙事務に精通した元行政職員を身内に入れるのは問題ないのか。

■本人に直撃すると…

維新に転職した人物は川端龍彦氏。「職員の再就職状況」と題した大阪府の公表資料によると、川端氏は住宅まちづくり部管理課参事の職にあった２０１５年３月３１日付で離職。
１６年４月１日付で「おおさか維新の会」（現・日本維新の会）の「政党事務局職員」に再就職したとある。松井府政２期目の時期だ。
一方で、別の公表資料によると、川端氏は１５年４月１日付で選挙管理委員会事務局の選管事務局主査に採用され、１６年３月３１日付で退職する際は主査併任総務部市町村課主査の立場にあった。

維新の会がゴリ押しする大阪都構想を検証した「大阪市がなくなる」などの著書があるジャーナリストの吉富有治氏は言う。

「狭義の天下りには該当しないのかもしれませんが、選管は選挙が公明正大に実施されているかに目を光らせる機関。
利害を異にする立場だった人物が、政党の懐に入るのは釈然としません。癒着の疑念を抱かれること自体が問題なのではないか」

都構想を巡っては、その実現と切り離せない堺市長選が９日に投開票、２度目の住民投票が来年秋にも実施される見通しだ。府民は維新の“二枚舌”をどう受け止めるか。