【東京新聞社説】温暖化対策　アメリカはクズ　ドイツ最高　我らが中国はノーコメント

Ψ

一部略

　温暖化防止のための枠組み「パリ協定」からの脱退を米大統領が決めても、志ある国や米国の州、自治体とともに温暖化対策を進める－ドイツのヘンドリクス環境相が表明した決意を評価したい。

　パリ協定は、温室効果ガス排出量を今世紀後半に実質ゼロにし、約二百年前からの気温上昇幅を二度未満に抑えることを目指す。
地球温暖化による海面上昇や干ばつなどの危機を避ける狙いで、百九十カ国以上が賛成し、米国のオバマ前政権も批准した。

　しかし、トランプ米大統領は先月、「不公平だ」との理由で離脱を表明した。

　これに反対するカリフォルニアなどの州は気候同盟を結成、百八十の都市も同調するなど、米国内では協定履行への支持が広がる。

　ヘンドリクス氏は本紙への寄稿で、米国の離脱決定があったからこそ新たな協力関係が生まれているとして、カリフォルニア州と、温暖化対策で協力する共同声明に署名したことを挙げた。

　米国はじめ世界の自治体にも呼び掛け、温暖化対策を進めようとの取り組みだ。

　頭越しにされたトランプ政権の反発が予想されるにもかかわらず、連携に踏み切った決断に、協定履行への強い意志を感じる。

　ヘンドリクス氏は、ドイツ・ハンブルクで今週末開く二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に参加する日本はじめ各国に、温暖化対策での協調を呼び掛け、「野心的な成果」への期待を表明している。

　日本は先月の先進七カ国（Ｇ７）環境相会合で、米国について「離脱しても温室効果ガス削減に向け努力すると言ったので注視する」と述べるにとどまった。

　ミサイル発射や核実験を強行する北朝鮮への対応にはトランプ米政権との連携は不可欠だが、ドイツとともに、温暖化対策での非は非と指摘し、協定を生かすべく存在感を発揮したい。

　ヘンドリクス氏は、東京電力福島第一原発事故がドイツが脱原発政策を決めた契機になった、とも強調している。事故当事国の日本で原発再稼働を続けることが妥当なのか、海外からの率直な疑問である。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017070602000150.html

【東京新聞社説】温暖化対策 アメリカはクズ ドイツ最高 我らが中国はノーコメント

【東京新聞社説】温暖化対策　アメリカはクズ　ドイツ最高　我らが中国はノーコメント