琉球新報「カジノ法案成立、国民を不幸にして金儲けするな！早期廃止しろ！」

http://img.5ch.net/ico/monatya.gif
＜社説＞カジノ法成立　国民不幸にして金儲けか

カジノ解禁を含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法が国会で可決、成立した。カジノを刑法の賭博罪の対象から除外する同法を根拠に、政府は２０２０年代半ばにも民間によるカジノ開業を目指す。
ＩＲ整備法といっても実際は賭博合法化法だ。賭博を認める法律がなぜ必要なのか。強い疑問が残る。

ギャンブル依存症の拡大や治安悪化が懸念され、国民の不安は根強い。６月の共同通信の世論調査では69％が「今国会で成立させる必要はない」と回答している。
カジノ解禁への理解は進んでいない。それにもかかわらず、あまりにも拙速に成立させた。世論軽視の強行と言わざるを得ない。

政府は昨年３月、ギャンブル依存症の実態把握のための成人２２００人を対象にした初の面接調査の結果を発表した。
回答した９９３人のうち生涯で依存症の経験が疑われる人は２・７％だった。

一方、各国のギャンブル依存症が疑われる人の割合は、調査対象数や調査方法にばらつきがあるものの、米国や韓国など11カ国と香港では０・２～２・４％だった。
つまり日本はギャンブル依存症の割合が各国と比べても高い水準にある。
国内で依存症経験が疑われる人は３２０万人に上るとの推計もある。そこにカジノを解禁すれば、依存症の割合がさらに高まるのは目に見えている。

法案では依存症対策として、日本人のカジノ入場にマイナンバーカードを使った本人確認を義務付け、週３回、月10回という上限を設定している。

安易な利用を減らそうと入場料６千円を徴収するほか、国が事業者を厳しく監督する免許制度も導入するとしている。しかし年間１２０日まで入場できる仕組みで依存症の歯止めになるのか。極めて疑問だ。

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-766295.html
続きます