【漫才】文大統領「南北の平和経済で日本経済に追いつく」 → 翌日に北が2発ミサイル発射

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「平和経済」言及翌日に北韓短距離ミサイル…文大統領、対応策に苦心
2019.08.06

北韓が連日短距離飛翔体を打ち上げる「低強度挑発」を続けることで、文在寅大統領の悩みも深まっている。

合同参謀本部は6日、「今日の午前5時24分頃と午前5時36分頃、北韓が黄海南道クァイル郡一帯から東海に向けて発射した短距離弾道ミサイルと推定される飛翔体2発を捕捉した」と明らかにした。

先月25日と先月31日に続き、それから2週間も経たない間に、4度も飛翔体を発射した。

「韓米軍事演習」への反発と思われるが、挑発頻度が多くなり、青瓦台としては、国民の安保不安の高まりを懸念するしかない状況だ。

文大統領もこの日、リアルタイムで状況を確認し、発射から約2時間後の午前7時30分頃、鄭義溶国家安全保障室長の主宰で関係省庁長官会議を開くなど、迅速な対処に乗り出した。

特に、文大統領が前日、首席・補佐官会議で、日本の経済報復事態と関連し、「南北間の経済協力で、平和経済が実現すれば、日本経済を一気に追いつくことができる」と強調した直後に北韓の挑発が行われたという点について、偶然についてはできすぎているという話も出ている。

文大統領の言及は、北韓への「平和メッセージ」として解釈されるが、北韓がその翌日すぐにミサイルを発射したことで、文大統領のメッセージが多少色あせた格好だ。

さらに、北韓外務省が談話で、韓米連合演習に反発し、「新たな道を模索せざるを得なくなる可能性もある」とするなど、対南圧迫を高めたことも、文大統領としては負担になる恐れがある。

北側が先に、「新たな道」を言及したという点で、北韓の相次ぐ打ち上げがややもすると大きな枠組みの平和体制構築の努力に悪影響を与えるのではないかという懸念も一部から少しずつ広がっている。

しかし、大統領府と与党内では、今回の挑発が「非核化交渉の大きな枠組み」を揺るがす事案ではないという判断で、平和体制を定着するための南北間の対話努力は継続しなければならないという立場を固守した。

韓米間の協力をもとに対話維持を最優先にするという、従来の基調を維持するというものである。

与党のある関係者は、「韓米連合演習に反発するのはある程度予見されたこと」とし、「北韓も対話を中断するというものではないだろう」と述べた。

北韓も対話を念頭に置き、交渉力を引き上げるため、戦略的に発射をしたのではないかという観測も一部から提起された。

実際、この日、北韓外務省は、「軍事的敵対行為が続く限り、会話の動力はますます消えるだろう」としながらも、「対話で問題を解決しようとする我々の立場に変わりはない」と会話の余地を残した。

キム・ヒョンジョン国家安保室2次長は同日、国会運営委員会に出席し、「非核化交渉の実質的進展がなされておらず、南北協力事業が本格的に推進されていないのは事実だ」と評価しながらも、「韓米間の緊密な連携を通じて、非核化の目標を早期に達成し、南北が共同繁栄を実現する方策を絶えず模索したい」と述べた。

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