【命の選別】＜優生社会を問う＞出生前診断、国が検討会設置へ…日本産婦人科学会、実施施設拡大方針見送りへ

1 ：ばーど ★：2019/06/22(土) 15:44:43.34 ID:tVAG+E7r9.net

厚生労働省は、妊婦の血液から胎児の染色体異常を推定する新型出生前診断（ＮＩＰＴ）のあり方を議論する初めての検討会を今夏にも設置する方針を固めた。日本産科婦人科学会（日産婦）が３月に発表した実施施設を拡大する新指針案に対し、複数の医学系学会が反発して混乱が続いているほか、指針を無視する営利目的の施設も急増しており、国として対策が必要と判断した。出生前診断について国が検討に乗り出すのは２０年ぶり。

　日産婦は２２日の理事会で新指針を決定する予定だったが、厚労省から２１日に国の議論に沿って対応するよう求められ、見送る方針。検討会は実施施設の要件などが議題になる見通しだ。

　ＮＩＰＴは胎児のダウン症など３疾患の可能性が母親からの採血だけで分かる。だが、胎児の異常を理由にした中絶につながる懸念から「命の選別につながる」と論議を呼んできた。

　国内では２０１３年、施設の認定に厳しい条件を付ける指針を、日産婦や日本医学会、日本人類遺伝学会など５団体が了承し、臨床研究として施設を限定して始まった。昨年春に一般診療となり、現在９２の認定施設がある。昨年９月までの５年半で６万５０００件を超す検査が実施された。

　ところが、認定を受けず検査する施設が増加。指針は検査対象を３疾患に限っているが、「他の染色体異常も分かる」と宣伝し利用者を集めるようになった。

　日産婦はこうした無認可施設を減らす対策として、逆に要件を緩和して小規模医療機関でも認定を受けられる新たな指針案を今年３月に公表。専門家による遺伝カウンセリングを産婦人科医だけでできるよう簡略化するなどの内容に、人類遺伝学会や日本小児科学会などが強く批判していた。

　出生前診断を巡っては１９９０年代に血液だけで胎児の染色体異常などの確率が分かる母体血清マーカー検査が登場し、急速に普及して問題化。９９年に旧厚生省の専門委員会が「医師は妊婦に対して、検査の情報を積極的に知らせる必要はない」などとする見解を出し、歯止めをかけた。【千葉紀和】

　◇新型出生前診断（ＮＩＰＴ）

　妊婦の血液中の微量な胎児のＤＮＡを分析し、染色体数の異常が原因となる疾患の可能性を調べる。妊娠１０週前後から検査でき、流産の危険性もない。日本産科婦人科学会の指針では、高年齢の妊婦や過去に染色体異常の子を妊娠した妊婦らが対象。費用は２０万円弱。母体血清マーカー検査より精度が高い。結果の確定には羊水検査などが必要。

2019/06/22 06:00　毎日新聞
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