【明暗】日米首脳が大枠合意　米国「７０億ドル効果」日本「交渉内容は明らかにしない」　９月署名

1 ：ガーディス ★：2019/08/27(火) 23:33:12.25 ID:/BYMgbfq9.net

米国は、今回の農産物の市場開放で約７４００億円の効果があると期待。日本は現状、米国から約１兆５０００億円を輸入しており１・５倍に拡大する計算だ。ただ米国はその根拠を示しておらず、日本側も交渉内容を明らかにしていない。両政府には早急な情報開示が求められる。日本政府は１０月にも始まる臨時国会での協定承認を目指しており、両政府は年内発効も視野に入れる。

両首脳は同日午前、予定されていた会談に臨んだ。その後、米国側の要請で急きょ再会談し、両国の一部記者らを対象にした共同記者会見を開いた。

　安倍晋三首相は「ウィンウィンな形で進んでいる。協定が発効すれば、日米双方に大きな好影響をもたらすだろう」と表明。トランプ氏は「原則合意に達した。非常に大きな取引。農家にとってとてつもない合意だ」と農業分野での成果を強調した。

　茂木担当相と共に会談に同席した米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は、農産品について「７０億ドル（約７４００億円）超の市場を開くことにつながる」との見通しを示した。牛肉や豚肉、小麦、乳製品、ワインなどを具体的な品目を挙げて、利点を強調した。

　両政府は、９月に米ニューヨークで開かれる国連総会に合わせて首脳会談を再度開き、協定の署名を視野に入れる。

　日本政府は９月の署名後、１０月に始まる臨時国会に協定案を提出し、早期承認を求める方針。米国は時間がかかる議会承認を省く構え。貿易交渉の手続きを定めた大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法の規定を活用して大統領権限で、工業製品などの関税を引き下げることを検討する。

　会談後、日本のメディア向けに会見した茂木担当相は「過去の経済連携協定の範囲内で、米国が他国に劣後しない状況を早期に実現する」と述べた。ただ、具体的な交渉結果を説明するのは避けた。

牛・豚肉ＴＰＰ並み　ＳＧ基準課題に

　焦点の米国産牛肉と豚肉の関税は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と同じ水準に引き下げる方向だ。市場開放が進むことに加え、牛肉は緊急輸入制限措置（セーフガード＝ＳＧ）を巡る課題も残る。国内農業への影響をどう回避するかが問われる。
　米国産牛肉は、関税（現行３８・５％）をＴＰＰ参加国と同じ水準に引き下げる方向。米国側はオーストラリアなどＴＰＰ参加国に競争条件で不利にならないよう要求。牛肉は発効時から一気にＴＰＰ参加国と同じ税率まで関税を削減し、最終的に９％まで下げる。

　米国産牛肉にはＳＧを設け、輸入急増に一定の歯止めをかける。発動基準数量は近年の米国産の輸入実績などを勘案して設定する方向だ。

　ただ、現在のＴＰＰの牛肉ＳＧの発動基準数量は、米国の参加を見込んだ水準のまま。ＴＰＰの発動基準を見直さないで日米協定が発効すると、低関税で輸入される牛肉の総量が発動基準を超えても、オーストラリアなどにはＳＧが発動されず国内にＴＰＰ以上の影響が出る恐れがある。日本政府は、オーストラリアなどに発動基準数量から米国分を差し引く見直し協議を求める方針だ。

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