産経「原発が民主党のせいで続々と廃炉に追い込まれそう。国の電力が足りなくなる。これが本当の原発危機だ」 [533895477]

東海第２原発　この４０年超えが正念場だ

日本のエネルギーの将来を俯瞰（ふかん）する、巨視的構図の中に位置付けて考えるべき問題である。
日本原子力発電が、茨城県東海村にある東海第２原発（沸騰水型・出力１１０万キロワット）の運転期間の延長を、原子力規制委員会に申請した。
これまでに運転延長が認められたのは、関西電力の美浜３号機など加圧水型の原発のみである。今回は福島第１原発と同型での初の延長計画であるだけに重要な申請だ。

原発の運転期間は、民主党政権下の法改正で４０年に制限された。電力会社が規制委に申請して認められると１回に限って最大２０年、延長される。
東海第２は、来年１１月末に運転開始から４０年を迎えるため、それまでに安全審査に合格し、なおかつ工事計画と運転延長の２つの認可を得なければならない。
これらが今後、１年以内に完了しない場合、東海第２は即時廃炉に追い込まれる。
規制委と原子力規制庁には、厳密性と効率性の両面重視の審査を期待したい。万一、時間切れでの廃炉を迎えると電力会社は審査リスクの高さを嫌い、延長を断念するケースが増えよう。

そうなれば、２０３０年度での健全な電源構成目標として政府が見込む原子力の比率（２０～２２％）に届かず、狂いが生じる。
原発の新規立地は当面、期待できない。この現状を踏まえると４０年を迎える原発の運転延長審査の合理的な進行による合格が、電力の安定供給面からも望ましい。
今回の審査で規制委は、原電に経理的基礎の明示を求める。追加の安全対策工事には、約１８００億円が必要だが、その工面ができるのかを問うというのだ。原電は原発以外の発電設備を持たないので他電力より厳しい経営状況となっていることによる要求だ。

だが、この窮状は何によるものか。電源車の配備などを条件として稼働を認め、安全審査を並行していれば、原電や各電力会社は料金値上げもなく強固な安全対策を採れていたはずだ。この際、規制委に自問自答を求めたい。
半径３０キロ圏内に９６万人が暮らす東海第２の場合は、再稼働での周辺自治体の理解が重要だ。全国の原発での地元との安全協定は、法的根拠を欠いたまま既成事実化しつつある。国が前面に出て調整に当たるべき課題である。
http://www.sankei.com/column/news/171125/clm1711250002-n2.html