中学校教員、ネットアクセスを禁じられているせいで年間224時間の追加労働時間が発生していると判明。｢全部紙媒体さ｣ [483468671]

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https://digital.asahi.com/sp/articles/DA3S13572722.html

　ＩＣＴが教諭の負担軽減につながる例もある。大阪市は市内全小中学校の教員に１人１台のパソコンを導入。教員同士で連絡し合う掲示板や、
名簿や通知表の管理ソフトを活用した結果、担任を受け持つ教諭１人につき年間２２４時間の効率化につながった。

　ただ、日本でのエドテックの活用は出遅れも目立つ。例えば、公立の小中高校でのＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）の普及率。経済産業省によると、
１７年に米国で８８％、英国で７８％にのぼる一方、日本は１６年度末時点で３０％にとどまる。

　こうした現状を踏まえた経産省の有識者会議が先月２５日に出した提言は、「２０３０年頃に当たり前であってほしい姿」として、生徒が自分に合った学習内容や学ぶ場所、先生を自由に選び、
学び方をデザインできることを描く。農業の革新に興味がある中学生なら、午前中は「背伸びして」近所の農業高校で人工知能やロボットを活用するプログラムに参加して刺激を受け、
午後はエドテックを活用して理科の知識を身につける……といった具合。経産省は今月からエドテックの活用に向けた実証実験も始める予定だ。