米民主党の大統領候補とも言われるオカシオコルテスが、MMT(現代金融理論)を支持したことで全米で話題に [806578217]

MMTについての超簡単な解説 2019年03月24日　池田信夫
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/52026405.html

本書(MODERN MONEY THEORY)はMMTのほぼ唯一の入門書だが、これは金融理論というより素朴な財政哲学で、数式も統計データも出てこない。
その考え方は通貨は税であるというものだ。管理通貨制度では政府と中央銀行は一体だから、自国通貨はいくらでも発行できる。
政府に徴税能力がある限り国債は通貨でファイナンスできるので、政権が崩壊しない限り政府がデフォルトすることはありえない。

経済政策の目的は失業をなくして物価を安定させることであり、財政はその手段なので、「財政健全化」を自己目的化してはいけない。
不完全雇用のときは財政赤字を拡大して需要を増やし、失業を減らすべきだ。
これはケインズが1930年代に失業対策として提案したことだが、MMTはそれを雇用保障として制度化すべきだと主張する。
これは政府が失業者を（公務員として）雇用して最低賃金を保障するものだ。

これには巨額の財源が必要だが、増税はしなくてもいい。中央銀行が通貨を増発すれば、需要が拡大して失業が減るという。
そんなことをしたらハイパーインフレになる、という批判に対してMMTは、不完全雇用（需要不足）がある限りインフレにはならないと反論する。
完全雇用になると失業もなくなって財政拡大も止まるので、雇用保障はインフレを防ぐ「自動安定化装置」になるというのだが、そううまく行くだろうか。