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https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20190430-00124301/

「日産公判分離せず」が検察と日産に与えた“衝撃”～令和の時代に向けて日本の刑事司法“激変”の予兆

昨年11月19日、突然のゴーン氏逮捕から始まり、国内外から大きな注目を集めてきた「日産・ゴーン氏事件」。平成最後の１週間に起きた「ゴーン氏再保釈」と、それに続く「日産公判分離せず」という裁判所の判断は、検察にとっても、「司法取引」を使って「ゴーン氏追放クーデター」を仕掛けた日産経営陣にとっても「最悪の事態」と言える。

　それらが、来る令和の時代における「刑事司法の激変」を予感させるものであることを解説し、ゴーン氏逮捕以来、この事件について全力で書き続けてきた私にとっての“平成最後の記事”を締めくくることとしたい。

ゴーン氏再保釈への「検察幹部」の“強烈な反発”
　４月４日、検察は、保釈中だったカルロス・ゴーン氏を「オマーンルート」の特別背任で逮捕し、制限住居の捜索を行い、キャロル夫人の身体検査を行い、携帯電話、パスポートを押収するという強制捜査を行った。

　捜索でゴーン氏側の「保釈条件違反」の事実を見つけ出して保釈取消に持ち込むこと、或いは、キャロル夫人が絡んだ「罪証隠滅のおそれ」の具体的な根拠をつかんで再度の保釈を阻止し
身柄拘束の長期化や、夫人への強制捜査のプレッシャーで、ゴーン氏を自白に追い込んで無罪主張を封じ込めることを意図するもので、弁護側から、「文明国においてはあってはならない暴挙」と厳しく批判されるのも当然だった。

　そのような批判も覚悟の上で、「平成最後の勝負」として行った異例の強制捜査だったはずだが、４月25日に、裁判所が再保釈を許可し、検察の準抗告をあっさり棄却したことで、その目論見は、もろくも潰え去った。

　一連の事件では、裁判所が、勾留延長請求却下、全面否認のままでの早期保釈など、従来の特捜事件とは異なる冷静な対応を行っていたこともあり、私は、再保釈の可能性が高いと考えていた

　裁判所の再保釈の判断は、「当然の決定」だったが、それに対する検察幹部の反発は凄まじいものだった。

　東京地検のスポークスマンの久木元伸次席検事は、東京地裁の保釈許可決定が出た段階で、「事件関係者に対する働きかけを企図していたことなどを認めた上、証拠隠滅の疑いがあるとしながら、保釈を許可したことは誠に遺憾」などと、公式に裁判所を批判するコメントを出した。

　検察幹部の裁判所批判を、詳細に、あからさまに報じたのが産経新聞だが、それによると「検察幹部」は、

「これが許されるなら日本の刑事司法は崩壊する」（幹部）と猛反発している。

「地裁は証拠隠滅の恐れが低いと判断したのではない。それを認めたのに保釈決定を出した。全庁的に怒り狂っている」（産経）。

とのことだ。

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