【政府】「森林環境税」（仮称）の検討を本格化、年末に結論　カギは都市部の理解

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４日は「みどりの日」。その「みどり」である森林について、保全や整備に必要な財源を確保しようと、
政府が「森林環境税」（仮称）の創設に向けた検討を本格化させている。

国が個人住民税（地方税）に上乗せする形で課税し、その税収を市町村に配分するという仕組みを想定。
しかし負担増につながるだけに、特に都市部の住民の理解を得られるかがカギを握りそうだ。

「２０１８年度改正で結論を得る」。
森林環境税に関し、自民、公明両党は昨年末にまとめた１７年度の与党税制改正大綱に、こう明記した。

今年末に行われる１８年度改正作業を見据え、総務省は４月に有識者検討会を設置。
夏をめどに、たたき台となる具体案づくりに乗り出した。

◇進む荒廃

森林は国土の約７割を占めるが、近年は所有者が相続に伴う世代交代で地元にいなかったり、不明だったりするケースが増加。
林業従事者の高齢化や人手不足も響き、間伐をはじめとする手入れが行き届かず、荒廃が進んでいる。

荒廃が進めば、水源の保護や土砂災害の抑制といった、森林が果たしている機能に支障が生じかねない。
加えて森林は、光合成で温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収するため、
その整備は地球温暖化対策という側面もある。

とはいえ、人口減少や過疎化に苦しむ山間部の市町村は、森林整備に十分な財源を手当てできずにいる。
こうした市町村を財政的に支援しようと、新税構想が浮上したというわけだ。

ただ都市部の住民からすると、新税は「都市部も含めて幅広く集めたお金を、山間部に持っていって使う制度」（政令市の幹部）と映る。
創設を求める林野庁の担当者は「どうしたら理解を得られるか、悩ましいところだ」と苦慮している。

◇「二重課税」懸念も

加えて、「二重課税」になるという懸念も。
総務省によると、１６年１１月末現在で既に３７府県と１政令市が、森林や水源の保全を目的に独自課税を実施している。
個人住民税に上乗せする形で、１人当たり年３００～１２００円を徴収。法人を対象にするところも多い。

新税導入となれば、これらとの関係を整理する必要もあり、
地方自治体を巻き込んで今後行われる政府・与党内の調整には、曲折が予想される。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050300415&g=eco

【政府】「森林環境税」（仮称）の検討を本格化、年末に結論 カギは都市部の理解

【政府】「森林環境税」（仮称）の検討を本格化、年末に結論　カギは都市部の理解