【講談社ViVi】人気女性モデルと自民党のコラボ広告で公選法違反か　「ViVi」の政党ロゴ付きTシャツプレゼントが波紋

クロ ★

　講談社の女性向けファッション雑誌「ViVi」オンライン版が、自民党の広告記事で同誌所属のモデルを9人登場させ、Tシャツをプレゼントする企画を発表したことが波紋を広げている。

　同誌は10日、「わたしたちの時代がやってくる！権利平等、動物保護、文化共生。みんなはどんな世の中にしたい？」と題した記事を公開。ツイッターでは、「＃自民党2019」「＃メッセージTシャツプレゼント」の2つのハッシュタグをつけて、どんな世の中にしていきたいかをツイッターやインスタグラムに投稿するよう呼びかけた。また、メッセージを投稿した人から抽選で13名にモデルたちが考えたメッセージをプリントしたTシャツをプレゼントすると発表した。

　講談社に取材を申し込むと、「このたびの自民党との広告企画につきましては、ViViの読者世代のような若い女性が現代の社会的な関心事について自由な意見を表明する場を提供したいと考えました。政治的な背景や意図はまったくございません」との回答だった。なお、今回の企画の広告費用については「お答えできません」（講談社広報担当者）という。

　ただ、今夏に実施される参院選を控えた政党が、人気カリスマモデルを使って広告を展開すること自体は異例なこと。広告の連絡先は『「＃自民党2019」プロジェクト事務局』となっていて、同プロジェクトは安倍首相の側近の一人である甘利明選対委員長がリーダーを務めている。

　しかも、ViViのホームページでは「メッセージTシャツプレゼント」の企画も告知されていて、そのTシャツには自民党のロゴマークも印刷されているように見える。公職選挙法では、政治家が選挙区内でお金や物を贈ることは禁止だ。選挙区内の有権者に線香セットを配ったことで、2000年に小野寺五典衆院議員が議員辞職した例もある。

　はたして違法性はないのか。政治資金の問題に詳しい神戸学院大学法学部の上脇博之教授は、こう話す。

「公職選挙法では、現金や物を渡したり、受け取ったりするだけではなく、事前に受け渡しを約束することも寄付行為として禁止されています。また、自民党はすでに今夏の参院選で全国比例で出馬する候補者を発表しています。同法では、候補者の氏名が類推されるような方法での寄付は禁じられており、今回のプレゼント企画は同法に抵触している可能性があります」

　一方で、同法では候補者による寄付については細かく禁止規定があるが、政党による寄付については定義があいまいだ。総務省に問い合わせたところ「後ほど回答します」とのことで、現在でも正式な見解は示されていない。今回の広告記事を出稿した「自民党プロジェクト2019」の事務局担当者は「法律上は、党内で問題ないと判断してプロジェクトを進めています」と、違法なことはしていないとの認識を示している。

　ただ、「ViVi」という有名女性雑誌が、人気モデルと協力して制作した限定Tシャツとなると、プレミア価格がつくのは必至。当選した場合、高額で転売される可能性もある。この点について上脇教授は、「プレゼント企画が仮に法律違反ではなくても問題がある」と指摘する。

「自民党は178億円の政党交付金を得ています。その原資は国民の税金であることを考えると、今回のTシャツの制作費にも税金が事実上使われていることになります。法律で明確に禁止されていないことに乗じて税金を使ってプレゼント企画をすることは、たとえ違法ではなくても、政治的・道義的に問題があります」

　もし、今回の企画が「合法」と判断された場合、どうなるのか。政党は選挙のたびに有名タレントを雇ってプレゼント企画をする必要が出てくる。選挙費用が激増すれば、大きな政党が選挙戦で有利になる。選挙資金で不利になる野党議員は「どう考えてもアウト」とバッサリだ。

　Tシャツプレゼントだけではなく、人気モデルが自民党とコラボ企画をしたことでも炎上も止まらない。

2につづく

AERA
2019/6/11 17:01
https://dot.asahi.com/dot/2019061100067.html

【講談社ViVi】人気女性モデルと自民党のコラボ広告で公選法違反か 「ViVi」の政党ロゴ付きTシャツプレゼントが波紋

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