【森友事件】森友学園巡る文書、一部「開示すべき」　総務省審査会 ★19

13 ：あなたの1票は無駄になりました：2019/09/26(木) 07:47:18.25 ID:FY5+Mv3/0.net

日米貿易協定の問題点（現状）

・一方の通知により4か月の期間をおいて破棄できるので、結局一時合意に過ぎない
・内閣が述べる米国が自動車追加関税をしないと述べた根拠が安倍総理の主観証言でしかなく、法的効力の根拠足りえない
・ライトハイザー氏もトランプ氏も従前から更なる交渉を行うとの発言を述べ続けている（自動車含む）
・トランプ大統領の支持層に米国自動車労働者が多数含まれている（米民主党と争っているカリフォルニア農業だけの成果を上げれば選挙対策として良いものではない）
・米国が謎の譲渡をしている項目があり、一時的合意である蓋然性がさらに高まっている（日本にとっての重大な不利益事項は先延ばし交渉）

以上のことから、安倍内閣が述べる自動車追加関税がないとの保証は現状なく、いつでも協議再開できる状態で農産品において不利益協定を結んだものである
いわゆる一時協定に過ぎない